2021年10月23日、大阪環境カウンセラー協会の企画（水藻・花村EC）に参加して北海道稚内市に到着。

翌24日、日本原子力文化財団・有馬智洋部長の案内で藤本代表理事、松木、竹本、金田理事等ECが幌延町に立地する日本原子力研究開発機構の深地層研究センターを視察しました。

　　　　　　　　前列中央　藤本晴男代表理事

ECUは、東日本大震災時、一早く現地調査を実施。復旧作業や寄付等支援活動を行いました。

また、2016年には、東電福島第1原子力発電所を視察。メルトダウンした原子炉建屋上部のプールに使用済み核燃料が1.573体残されていること、汚染水が日量約400立方ｍ増加し、貯水タンクが林立している状況を確認して、早期対策の必要を発信しました。

これまで、エネルギー資源の無い我国は、オイルショック後国策として原子力発電を推進。電力の約30％を依存して利便性を享受して来ましたが、原子力発電所からは1日当り約1.4ｔの放射性廃棄物が発生し、我国には約19.000ｔの使用済み核燃料が保管されています。

現在、高レベル放射性廃棄物をガラスで固めた固化体に加工していますが、放射能の安定には約10.000年もの長い年月が必要と予測されています。

2000年に国会で最終処分に関する法律が制定され、深層での保管に関して調査が始まりました。

幌延では、地下350ｍの抗道を掘削し深地下環境の研究が続けられています。

大都市等で利便性を追求した結果、発生している「核のゴミ」にどのように対処すべきなのか、環境保全・環境科学・環境経営について指導・助言するECとしても関心を持つ必要があります。　　　（藤本晴男）

ECUの藤本晴男代表理事と地元、大阪環境カウンセラー協会（OECA）の宇田吉明副理事長が、市内の環境カウンセラーの経営する企業が、本年６月の環境月間に環境大臣賞を受賞したことのご挨拶を兼ねて、大阪府の後藤圭二吹田市長を訪問致しました。

　　　　ECU藤本晴男代表理事　　後藤圭二吹田市長　　OECA宇田吉明副理事長

市長は、自身も環境カウンセラー（技術士）として早くから環境保全に取組まれています。注目されるのは、大阪府の豊中市、兵庫県の西宮市と尼崎市の４市が府県を越えて連携し、NATSOを組織して地球温暖化対策に取組まれていることです。環境を切口として防災や地域振興の施策展開を図っておられます。

ECUとしてもレジリエンスシティー実現のために全面的なお手伝いをしてまいります。　　　（藤本晴男）