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"持続可能な社会づくりに貢献する"ECUのホームページへようこそ!

・・・瀬戸内海がまだ陸地だったころ、地球温暖化がはじまりました。

・・・・そのあと、日本列島で「持続可能な社会」が一万年つづきました(縄文時代)。

いにしえの知恵を未来にいかすことによって、「新しい持続可能な社会」を構築していくことが大切です。みんなで持続可能な社会をつくりましょう!           理事長 佐々木進市

Welcome to the homepage of ECU !

・・・When The Inland Sea of Japan was still land, global warming began.

・・・・Then, "sustainable society" lasted 10,000 years in the Japanese Islands (Jomon period).

It is important to build "new sustainable society" by making use of wisdom of yore in the future. Let's make sustainable society together!

                                                    Chairperson of the BOD SASAKI SHIN-ICHI

☆ NEWS

2017-04-23 東海大学と高千穂大学がECU認定大学に登録されました

大学生が環境教育インストラクター認定登録を申請する場合、一般の社会人の提出する書類に加えて、ECUが認定する大学が発行する「環境教育の実践経験を2年以上有する者であることを証明する書類」が必要になります。

従来、この認定大学は東京家政大学のみでしたが、今回、東海大学と高千穂大学を追加させていただきましたのでお知らせします。

2017-04-21 環境カウンセラー制度についての国会質疑

ECU名誉顧問をお願いしております衆議院議員の元環境大臣斉藤鉄夫先生(公明党)が去る4月18日、国会で環境カウンセラー制度について質問をされました。

山本公一環境大臣(自民党)、奥主喜美総合環境政策局長が答弁されています。

近年私たちECUが訴え続けてきたカウンセラー制度に対する危機意識、課題などが網羅的に取り上げられています。

国会の場で取り上げられたという意味では「画期的」とも言える内容です。

私たちは内容をよく吟味して、ECUの今年度及び来年度事業との整合を図っていきます。

質疑の議事録は会員団体に送付してありますので、ぜひご一読くださいますようお願いします。

2017-04-11 環境教育インストラクター登録更新の皆様へ

       環境教育インストラクター認定登録証発送のご案内

日頃、弊会の事業活動に多大なるご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。また、この度はインストラクター登録の更新を申請いただきましたことを深く感謝申し上げます。

今回は本制度開設以来はじめてのプラスチックカードによる登録証の作成になりました。

その作成に予定外の時間がかかったため、本来なら三月中にお送りすべきところ、それが本日4月11日発送に延期となり、皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫びいたします。

今後は再発防止に努めてまいりますので、どうぞお許し下さいますようお願いします。

さて、環境教育インストラクターにつきましては現在三百名弱の小集団ですが、今年度以降早急に千名の登録を目指していきたいと思っています。そのための活動はいくつか企画中ですが、いずれにしろ全国的に登録者数を増やしていくことが必要です。また、皆様のような先輩インストラクターを中核としたコミュニティづくりも必要と考えています。

そのためにも、今後はできるだけ皆様との連絡を密にするよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

2017年4月11日

特定非営利活動法人 環境カウンセラー全国連合会

    理事長 佐々木 進市

    環境教育インストラクター事務局長 鈴木 泰代

2017-02-07 ECUの化学物質リスクアセスメントへの取り組みのお知らせ

理事 國廣隆紀

労働安全衛生法が改正され、化学物質を取り扱う事業者に対し、「危険性又は有害性のある化学物質のリスクアセスメント」の実施義務が平成28年6月1日から施行されました。

この法対応にとまどっている事業者が多く、ECU(NPO法人環境カウンセラー全国連合会)では、リスクアセスメントができる人材を養成する事業を平成29年度から始めようとしており、その概要を紹介します。

化学物質リスクアセスメント企画チームリーダー・理事 國廣隆紀 


1. 化学物質によるリスクと対策

私たちの身の回りには、生活に必須なもの、快適で便利な生活を営むためなど数多くの製品が満ちあふれていますが、それら製品自体のみならずそれらの製造段階、流通段階、消費段階において、必ずしも天然素材ばかりではなく、約6万種の化学物質が用いられています。

これらの化学物質には、火災・爆発を発生する危険性をもつもの、健康障害を起こす有害性をもつもの、環境汚染を及ぼすものをハザードとして、危害を防止するために、消防法、労働安全衛生法など多くの法令規制も定められています。

なかでも労働安全衛生法では、119物質に対してラベル表示、640物質に対しては安全データシート(SDS)の交付を義務付けられています。

しかし、平成24年、トリクロロエチレン、エチルベンゼン、ジクロロメタン、1,2-ジクロロプロパンなどの溶剤を使用していた大阪のオフセット印刷工場で洗浄作業をしていた従業員が胆管がんを発症したことに端を発し、相次いで静岡の化学工場ではオルト-トルイジンを含む接着剤を使用していた従業員が膀胱がんを発症したことから、化学物質による健康障害がクローズアップされ、労働安全衛生法が改正されました。この改正の骨子はつぎのとおりです。

1)従来、SDSの交付義務であった640物質に対して「リスクアセスメント」の実施の義務化(リスクアセスメントとは、化学物質の危険性又は有害性の調査をいう)

2)新たに実施することになったリスクアセスメントの結果にもとづく措置の努力義務化

3)従来、SDSの交付義務であった640物質に対してもラベル表示の義務化

 

2. ECUのリスクアセスメントに関する人材養成事業

ECUでは、化学物質による健康障害防止に重点をおいたリスクアセスメントに従事するリスクアセッサーを養成し、人材認定の事業を行うこととしました。

リスクアセッサーは、次の3段階の力量レベルを設定して講習会で養成します。

初級:厚生労働省が推奨する簡易なリスクアセスメント「コントロール・バンディング」が実施できる力量

中級:社内でリスクアセスメントを展開できるリーダーの力量

上級:外部講師及び社外のリスクアセスメントを引き受けられる力量

 

この事業は、平成29年度から開始することとし、初級の講習会から開催する予定です。

つきましては、事業者のみならず環境カウンセラーのみなさまにも、ふるって受講していただき、受講生募集にもご協力をいただくようお願いします。


2017-01-21 全国のECU加入環境カウンセラー団体が新入会員を募集中です

全国のECU加入環境カウンセラー団体では新入会員を募集中です。

個人で活動されている環境カウンセラーの皆さんは、この機会にぜひ団体への参加をご検討ください。

お申し込み、お問い合わせは、 ECU正会員のページ で該当する都道府県の団体をご確認の上、直接ご連絡くださいますようお願いします。

ECU事務局

2017-01-14 理事会開催

本日神田(エッサム1号館)で開催され、来年度事業も含めた議題が審議されました。

2016-12-12 本日、福島第一原子力発電所を視察しました 

     Today, we observed the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant

ECUが主催して、小林料顧問、佐々木進市理事長、今井秀雄副理事長、藤本晴男副理事長、佐藤孝史副理事長、環境カウンセラーESD学会寺木秀一会長、依田浩敏副会長(兼副理事長)など環境カウンセラー19名の視察団が 福島第一原子力発電所(the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant)を視察しました。 1号機から6号機まで全部を外部から間近に視察しました。 

東京電力ホールディングス(株)福島第一廃炉推進カンパニー運営管理部視察センターのみなさんに大変お世話になりました。

常磐線いわき駅で集合して、ECUがチャーターしたバスで 発電所から車で20分ほどの距離にある「旧電力館」 まで行き、 そこから東京電力の用意したバスに乗り換えて、発電所に入りました。 

発電所の敷地内では、警備上の理由で個人撮影は禁止されていましたので、写真やビデオは撮れません。 代わりに東京電力の職員の方に写真を撮っていただきました。 後日、送っていただけるとのことでしたので、写真の公開は別途行います。

視察者の積算放射線被爆量は0.01msvでした。

 

 

 

左の写真は、ECUのチャーターしたバスが中継地点である旧電力館に到着した時の映像です。この後、東京電力の視察用バスに乗り換えて、発電所内部に入りました。


2016-12-03  第1回常任理事会開催

本日神田本部で開催され、来年度事業も含めた議題が審議されました。

左から:今井秀雄副理事長、鈴木泰代常務理事、牧榮伸常務理事、一條美智子常務理事、

上領園子監事、仁保めぐみ常務理事、酒井衛事務局長(撮影:佐々木進市理事長)

2016-11-29  新聞誌上で茅野市に環境大賞が贈られたことが報道されました

本日付けの茅野市民新聞、信濃毎日新聞、長野日報、中日新聞にECUが茅野市に環境大賞を贈った記事が載りました。

「縄文文化と持続可能な社会を結びつけて考える」という「ありそうで意外にない」試みが注目を集めました。ECUは今後ともこのような新しい目線でESDを推進していきます。

2016-11-28 茅野市の「縄文プロジェクト」が今年度環境大賞受賞

今年度の環境大賞は、ESDと縄文文化研究普及を融合させた長野県茅野市の活動に贈られました。

本日、表彰式が開催され、ECUから、佐々木進市理事長、一條美智子環境教育副委員長、宮坂幸芳環境カウンセラーズ信州会長、茅野市在住同会員中野昭彦環境カウンセラーの4名が出席しました。

表彰式は茅野市役所で開催され、表彰状が柳平千代一市長に贈られました。

佐々木進市理事長(左)が柳平千代一市長(右)に表彰状を贈りました。


写真左から、一條美智子環境教育副委員長、佐々木進市理事長、柳平千代一市長、宮坂幸芳環境カウンセラーズ信州会長

表彰状の文面

環境大賞

縄文プロジェクトにおける一連の活動

 

茅野市殿

 

貴市は

我が国はもとより人類の歴史においても特筆されるべき持続可能な社会の貴重な実例である縄文社会を地域の文化遺産として取り上げその社会、文化を学び未来に活かす活動を自治体行政の一環として積極的に実践しておられます

これらの活動は我が国が世界に呼びかけて始まったESD(持続可能な開発・発展のための教育)普及活動の最も目覚ましい成果の一つとして高く評価できるものであり同様の活動の我が国自治体の模範ともなるものですのでここにその栄誉を称え表彰します

平成28年11月28日

特定非営利活動法人 環境カウンセラー全国連合会

理事長 佐々木進市

 

2016-11-21  第7回環境カウンセラー全国交流会

                  公害を克服した環境先進都市北九州市で開催

                  参加者100名を集め、大成功のうちに閉幕(速報)

 

11月19日、20日の両日、福岡県北九州市でECUとふくおか環境カウンセラー協会主催の第7回環境カウンセラー全国交流会が開催されました。

19日は北海道からの参加も含め約100名の参加者を得て、環境カウンセラーでもある垣迫裕俊北九州市教育長の基調講演、全国の環境カウンセラーの活動事例報告、夕刻からは、矢野郁子さんの草笛演奏も交えさらに親密な交流の場としての懇親会が催されました。

来賓は、環境省九州地方環境事務所福岡事務所長寺西武夫氏、北九州市環境局長小林一彦氏。

20日は、希望者のみの見学会。北九州市環境局水素社会創造課山下孝之氏の講演。そのあとで北九州市環境ミュージアム館長中薗哲氏の直接のご案内により館内の見学と「1901高炉遺跡」見学が開催されました。

 

北九州市は、かつての「公害のまち」が長年にわたる市民と産業と行政の、「連携」と「それぞれの活動」によって公害を克服し、今では「環境先進都市」といわれるまでになった大都市です。 

SDGsを待つまでもなく、今わたしたちには、持続可能な都市づくりが求められており、我が国における代表的な実例がここ「北九州市」です。 

わたしたち環境カウンセラーにとって、北九州市は過去・現在・未来の環境情報が集約したとても大切な「場所」です。

 

二日にわたる交流会の内容につきましても過去6回の交流会の成果を踏まえ、さらに充実した歴代最高のものになっており、次回以降の交流会の素晴らしい手本になるものとして高く評価されました。

この意味からも、この場所を舞台として全国交流会を開催していただいたふくおか環境カウンセラー協会の企画力、運営力に心からの敬意を捧げますとともに、依田浩敏理事長、森本美鈴副理事長、近藤哲司理事他の多くの皆様のご尽力に深く感謝する次第です。

 

なお、詳細の報告は写真などの記録の整理も踏まえ、後日改めて公表いたします。

以上、取り急ぎ報告させていただきます。

 

2016-10-24 藤本晴男副理事長の鳥取地震調査報告

10月21日14時7分鳥取県中部で震度6弱、岡山県北部震度5強の地震が発生しました。

ECUでは、22日藤本副理事長ほかを現地に派遣し、状況を調査しました。

鳥取県内では、600人以上が避難。多くの家屋の屋根瓦が落ちたためブルーシートが

かけられており、倉吉市の観光名所赤壁付近では、蔵の壁が崩落。北栄町では長屋が倒壊していました。

22日には、島根大学大学院地球資源環境学 向吉秀樹博士の調査チームの岩盤調査を

朝日新聞大阪本社の後藤記者とともに取材しました。今後1週間程度余震に注意しなければなりません。23日現在では、熊本地震ほどの激しい被害状況ではありませんでした。

           写真中央は藤本晴男副理事長

現地調査