第1章 総則

（名称）

第1条　この法人は、特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会といい、英文では Environmental Counselors Unionと表示し、ECUと略する。

（事務所）

第2条　この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）

第3条　この法人は、環境カウンセラーを中心とした団体を連合し、次世代を担うこどもたち並びに多くの市民及び事業所等に対し、環境保全思想の普及啓発を行うとともに、これら主体が環境保全活動に積極的に参加し、もって、自然と人間が豊かに共生し、持続ある発展を目指す社会の構築に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）環境の保全を図る活動

（事業）

第5条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業

　　１　環境教育推進に関する事業

　　２　自然環境保全及び緑化推進に関する事業

　　３　事業者の環境経営支援に関する事業

　　４　地球温暖化防止に関する事業

　　５　循環型社会構築に関する事業

　　６　環境の保全に関する雑誌及び書籍の出版

７　環境の保全に資する物品の開発、販売及び斡旋

第2章 会員

（種別）

第6条　この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会したもの

（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し、事業に協力するもの

（入会）

第7条　入会については特に条件を定めない。

２　正会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　賛助会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。

４　代表理事は、第2項及び第3項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第8条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき

（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

（３）継続して2年以上会費を滞納したとき。

（４）除名されたとき。

　（退会）

第10条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

　（除名）

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款等に違反したとき。

（２）この法人の目的の達成を阻害する言動、誹謗、中傷を行った場合。

（３）外部の第三者に対し、この法人の会員であることを利用し、この法人の業務に関連しないところで不当に利益を上げ、この法人の信用を著しく傷つけた場合。

（４）その他、会員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

　（拠出金品の不返還）

第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章　役員及び職員

　（種別及び定数）

第13条　この法人に次の役員を置く。

（１）理　事　１０人以上40人以内

（２）監　事　１人以上２人以内

２　理事のうち、１人以上２人以内を代表理事、1人を専務理事、１５人以内を常務理事とする。

　（選任等）

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　代表理事及び専務理事は、理事の互選とする。

３　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

　（職務）

第15条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　専務理事は、この法人の財務及び事務局を所掌する。

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会の議決及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。

（３）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

　（任期等）

第16条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

　（解任）

第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決、監事は総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、理事会又は総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　（報酬等）

第19条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

　（職員）

第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、代表理事が任免する。

第４章　総会

　（種別）

第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

　（構成）

第22条　総会は、正会員をもって構成する。

　（権能）

第23条　総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散

（３）合併

（４）事業計画及び収支予算

（５）事業報告及び収支決算

（６）役員の選任又は監事の解任

（７）入会金及び会費の額

（８）その他運営に関する重要事項

　（開催）

第24条　通常総会は、毎年6月に開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（２）正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

　（招集）

第25条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。

２　代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

　（議長）

第26条　総会の議長は代表理事が務める。

　（定足数）

第27条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

　（議決）

第28条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（表決権等）

第29条　各正会員の表決権は、平等とする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

　（議事録）

第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第５章　理事会

　（構成）

第31条　理事会は、理事をもって構成する。

　（権能）

第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

　（開催）

第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。

（２）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

　（招集）

第34条　理事会は、代表理事が招集する。

２　代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

　（議長）

第35条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

　（議決）

第36条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（表決権等）

第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

５　代表理事は、理事が一堂に会して理事会を開催することが困難と認めたときは、合議又は稟議が確実に施行できる通信手段を用いて表決（以下「通信等表決」という。）を行うことができる。

　（議事録）

第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　資産及び会計

　（資産の構成）

第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産

（２）入会金及び会費

（３）寄付金品

（４）財産から生じる収入

（５）事業に伴う収入

（６）その他の収入

　（資産の管理）

第40条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

　（会計の原則）

第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。

　（事業計画及び予算）

第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

２　当該事業年度中の事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決による。

　（暫定予算）

第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に順じ、収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

　（事業報告及び決算）

第44条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経なければならない。

　（事業年度）

第45条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

　（臨機の措置）

第46条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章　定款の変更、解散及び合併

　（定款の変更）

第47条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）

（２）資産に関する事項

（３）公告の方法

　（解散）

第48条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠亡

（４）合併

（５）破産

（６）所轄庁による設立の認証の取り消し

２　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４　この法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事を清算人とする。

　（残余財産の帰属）

第49条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

　（合併）

第50条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章　公告の方法

　（公告の方法）

第51条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第一項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページで行う。　雑則

　（細則）

第52条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金　正会員5,000円

（２）年会費　正会員5,000円（団体の場合、構成員1人当たり500円を加算する）

　　　　　　　賛助会員一口100,000円

３　この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年6月30日までとする。

４　この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。

平成19年　6月26日改訂

平成23年　6月24日改訂

平成27年10月　1日改訂

平成2８年　６月２４日改訂

令和 1 年11月２５日改訂

令和 3 年　7月２2日改訂

（目　的）

第１条　この規程は、特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会（以下「本会」という。）定款第５２条に基づき、活動の円滑化を図るために、組織運営に関する事項を定める。

（組織及び運営）

第２条　定款に掲げる総会及び理事会を補完する組織として、本会に三役会、常任理事会、専門委員会、特別委員会、地域ブロック協議会を置く。

２　各組織の会議の運営は、定款第３５条から第３８条を援用する。但し、議事録については、議事録署名は不要とするが、活動記録を保存しておくために、写しを事務局へ提出する。

３　各組織の会議は、すべて会員に対しては公開を原則とする。但し、会員のプライバシー等に配慮するために、会議の主宰者が必要であると判断した場合には、非公開とすることができる。

（三役会）

第３条　三役会は、代表理事、代表理事補佐及び専務理事で構成し、常任理事会に付託する事項を協議する。代表理事補佐は常務理事の中から代表理事が選任する。

（常任理事会）

第４条　常任理事会は、代表理事、代表理事補佐、専務理事及び常務理事で構成し、理事会に付託する事項を協議する。常務理事は理事の中から代表理事が選任する。

（専門委員会）

第５条　専門委員会は、次のとおりとする。

（１）情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ対策状況の把握、情報セキュリティ対策に関する指針の策定・見直し、情報セキュリティ対策に関する情報の共有に関する事項）

（２）総務委員会（総会・理事会の議案、運営、記録、関係機関への届け出、理事及び監事・正会員及び賛助会員の管理・連絡、勧誘・獲得に関する事項）

（３）法務委員会（定款、諸規定、細則の改廃に関する事項）

（４）財務委員会（予算・決算、会費、資産・資金管理に関する事項）

（５）業務委員会（会員の研修・交流・親睦等に関する事項、広報、ＰＲ、渉外、ホームページの作成管理等に関する事項、新規事業の企画、新規補助事業の申請・受託に関する事項、独自の調査・研究等に関する事項）

（６）環境教育委員会（認定環境教育機関としての教育研修活動、資格管理に関する事項）

（７）環境カウンセラーＥＳＤ学会担当委員会（総会、理事会に付託する事項の協議、環境カウンセラーESD学会運営規程の策定・見直しに関する事項）

（８）化学物質委員会（化学物質の安全な利用、リスク管理の知識普及に関する事項）

２　専門委員会の委員長は、代表理事が理事の中から適任者を指名する。

３　副委員長以下の委員は、委員長が正会員の中から適任者を選任して委員会を構成し、活動計画に則り業務を執行する。

４　各委員会の設置、廃止は、代表理事の発議による常任委員会で決議し、理事会に報告する。

５　委員長は委員会を主宰し、常任委員会に当該委員会の年度活動計画を作成提出し、説明して承認を受ける。また、活動状況を必要に応じて常任委員会に報告するとともに、年度末の書類は、記録保存のため写しを事務局へ提出する。

６　各委員会の活動記録、議事録等は、すべて会員に公開することを原則とし、必要に応じて電子メールで配布出来るように作成する。なお、これらの書類は、記録保存のため写しを事務局へ提出する。

７　委員長がやむを得ない理由により常任理事会に出席できないときは、副委員長又はこれに準じる者が代理出席をすることができる。

８　正会員は、１つ以上の委員会に所属することができる。

９　正会員は、所属する委員会に積極的に貢献しなければならない。

（特別委員会）

第６条　特別委員会は、代表理事が必要に応じて会員内外の適任者を指名又は委嘱する。

２　特別委員会の委員長は、代表理事が理事の中から適任者を指名する。

３　副委員長以下の委員は、委員長が適任者を選任して委員会を構成し、付託された事項について期限内に文書にて答申する。

（地域ブロック協議会）

第７条　本会の地域に密着した活動を展開するために、原則として環境省地方環境事務所管内（以下「管内」）毎に地域ブロック協議会を置く。

２　地域ブロック協議会は、地方環境事務所と連携を図りながら、管内の環境保全活動を推進するものとする。

３　地域ブロック協議会は、総会で選任された地域担当理事が会長となり、地域管内の正会員で構成する。

４　地域ブロック協議会は、会長が主宰し、管内の会員と協議して会長以外の役職を定め、組織運営は自主的に行うものとする。

５　各地域ブロック協議会の活動で、検討、協議、報告、説明、要請等を必要とする場合は、会長又はこれに準じる者が、常任理事会に出席して発言できるものとする。

（顧問、相談役及び特別相談役）

第８条　顧問、相談役及び特別相談役は、代表理事が発議して、常任理事会の同意を得て、委嘱・推戴するが、定款上の役員とはしない。任期は、原則として代表理事任期に準じるものとし、代表理事が再任された場合に伴う再任は妨げないものとするが、その場合は、新任と同様の手続を行うものとする。

２　顧問は、会員内外の有識者の中から若干名を代表理事が推薦するものとし、大所高所からの助言をする役割を担うものとする。

３　相談役は、代表理事及び理事長経験者の中から若干名を代表理事が推薦するものとし、その経験を踏まえた助言等をする役割を担うものとする。

４　特別相談役は、代表理事補佐の内、代表理事及び理事長経験者の中から１名を代表理事が推薦するものとし、その経験を踏まえた助言等をする役割を担うものとする。

　（改廃）

第９条　規程の改廃は、常任理事会で発議し、理事会で議決して総会に報告する。

　附則

この規程は、平成１５年１２月９日から施行する。

附則

この規程は、平成１６年５月１４日に改正し、同日より施行する。

　附則

この規程は、平成１８年６月２３日に改正し、同日より施行する。

　附則

この規程は、平成２０年６月１８日に改正し、同日より施行する。

　附則

１．この規程は、令和２年６月１７日に改正し、同日より施行する。

２．副代表理事を創設する定款変更の認証がされるまでの間、常務理事のうちの若干名に代表理事補佐の呼称を併用させるものとする。

議事録記載事項

I    通常の理事会

１ 理事会が開催された日時及び場所

２ 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨

イ 定款第33条第1項第2号の規定による代表理事以外の理事の請求を受けた招集

ロ 定款第33条第1項第3号の規定による代表理事以外の請求をした理事の招

集

ハ 定款第33条第1項第3号前段の規定による監事の請求を受けた招集

３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果

４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名

５ 次の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ　定款第33条第1項第２項の規定による理事の報告

ロ  定款第33条第1項第3号の規定による監事の報告

６　定款第38条第1項第5号により議事録署名人とされた代表理事以外の理事で、理事会に出席したものの氏名

7 定款第35条の規定による議長の氏名

 (目 的)

第１条   この規定は、特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会（以下「この法人」という。）の定款第31条に基づく理事会の運営に関し、その円滑適切な運営を図るため、執行理事の設置を目的とする。

(執行理事の選任)

第２条 会員の推薦をうけ、代表理事が選任する。任期は理事に準ずる。

(執行理事の用務)

第３条   執行理事は、理事の業務執行を補佐し、実行する。

(理事会への参加)

第４条  専務理事は、理事会運営規定第12条の規定に基づき、理事会の開催時に関係する執行理事の参加を求める。

(理事会議事録の配布)

第５条   専務理事は、執行理事全員に議事録の写し及び資料を配布して、理事会における議事の経過及びその結果を遅滞無く周知するものとする。

(権 限)

第６条   執行理事は、理事に協力してこの法人の業務を執行するが、定款上の理事には当たらないため、理事会での議決権はない。

附 則

この規程は、令和５年11月１日から施行する。（令和5年10月22日理事会議決）