ECU定款

 特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会 定款

 

第1章総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会といい、英文では Environmental Counselors Unionと表示し、ECUと略する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都区千代田区に置く。

(目的)

第3条 この法人は、環境カウンセラーを中心とした団体を連合し、次世代を担うこどもたち並びに多くの市民及び事業所等に対し、環境保全思想の普及啓発を行うとともに、これら主体が環境保全活動に積極的に参加し、もって、自然と人間が豊かに共生し、持続ある発展を目指す社会の構築に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)環境の保全を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

  1 環境教育推進に関する事業

  2 自然環境保全及び緑化推進に関する事業

  3 事業者の環境経営支援に関する事業

  4 地球温暖化防止に関する事業

  5 循環型社会構築に関する事業

  6 環境の保全に関する雑誌及び書籍の出版

  7 環境の保全に資する物品の開発、販売及び斡旋

 

第2章会員

(種別)

第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会したもの

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力するもの

(入会)

第7条 入会については特に条件を定めない。

2 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

4 理事長は、第2項及び第3項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

 (退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 (除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の目的の達成を阻害する言動、誹謗、中傷を行った場合。

(3)外部の第三者に対し、この法人の会員であることを利用し、この法人の業務に関連しないところで不当に利益を上げ、この法人の信用を著しく傷つけた場合。

(4)その他、会員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

 (拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

第3章 役員及び職員

 (種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1)理 事 10人以上40人以内

(2)監 事 2人以上3人以内

2 理事のうち、1人を理事長、6人を副理事長、1人を専務理事、20人以内を常務理事とする。

 (選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選とする。

3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 (職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 専務理事は、この法人の財務及び事務局を所掌する。

4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会の議決及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 (任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 (解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決、監事は総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、理事会又は総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 (報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 (職員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2 職員は、理事長が任免する。

 

第4章 総会

 (種別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 (構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

 (権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び収支予算

(5)事業報告及び収支決算

(6)役員の選任又は監事の解任

(7)入会金及び会費の額

(8)その他運営に関する重要事項

 (開催)

第24条 通常総会は、毎年6月に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 (招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 (議長)

第26条 総会の議長は理事長が務める。

 (定足数)

第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 (議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等とする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 (議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第5章 理事会

 (構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

 (権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 (開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 (招集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 (議長)

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 (議決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権等)

第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

5 理事長は、理事が一堂に会して理事会を開催することが困難と認めたときは、合議又は稟議が確実に施行できる通信手段を用いて表決(以下「通信等表決」という。)を行うことができる。

 (議事録)

第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第6章 資産及び会計

 (資産の構成)

第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

 (資産の管理)

第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 (会計の原則)

第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。

 (事業計画及び予算)

第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

2 当該事業年度中の事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決による。

 (暫定予算)

第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に順じ、収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 (事業報告及び決算)

第44条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経なければならない。

 (事業年度)

第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 (臨機の措置)

第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第7章 定款の変更、解散及び合併

 (定款の変更)

第47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)

(2)資産に関する事項

(3)公告の方法

 (解散)

第48条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

4 この法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事を清算人とする。

 (残余財産の帰属)

第49条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、社団法人全国環境保全推進連合会に譲渡するものとする。

 (合併)

第50条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第8章 公告の方法

 (公告の方法)

第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第9章 雑則

 (細則)

第52条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金 正会員5,000円

(2)年会費 正会員5,000円(団体の場合、構成員1人当たり500円を加算する)

       賛助会員一口100,000円

3 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。

 

 

 

 

平成19年6月26日改訂

平成23年6月24日改訂

平成27年10月1日改訂

平成28年6月24日改訂