組織運営規程

令和2(2020)年6月17日改正

 

 (目 的)

第1条 この規程は、特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会(以下「本会」という。)定款第52条に基づき、活動の円滑化を図るために、組織運営に関する事項を定める。

(組織及び運営)

第2条 定款に掲げる総会及び理事会を補完する組織として、本会に三役会、常任理事会、専門委員会、特別委員会、地域ブロック協議会を置く。

2 各組織の会議の運営は、定款第35条から第38条を援用する。但し、議事録については、議事録署名は不要とするが、活動記録を保存しておくために、写しを事務局へ提出する。

3 各組織の会議は、すべて会員に対しては公開を原則とする。但し、会員のプライバシー等に配慮するために、会議の主宰者が必要であると判断した場合には、非公開とすることができる。

(三役会)

第3条 三役会は、代表理事、代表理事補佐及び専務理事で構成し、常任理事会に付託する事項を協議する。代表理事補佐は常務理事の中から代表理事が選任する。

(常任理事会)

第4条 常任理事会は、代表理事、代表理事補佐、専務理事及び常務理事で構成し、理事会に付託する事項を協議する。常務理事は理事の中から代表理事が選任する。

 

(専門委員会)

第5条 専門委員会は、次のとおりとする。

(1)情報セキュリティ委員会(情報セキュリティ対策状況の把握、情報セキュリティ対策に関する指針の策定・見直し、情報セキュリティ対策に関する情報の共有に関する事項)

(2)総務委員会(総会・理事会の議案、運営、記録、関係機関への届け出、理事及び監事・正会員及び賛助会員の管理・連絡、勧誘・獲得に関する事項)

(3)法務委員会(定款、諸規定、細則の改廃に関する事項)

(4)財務委員会(予算・決算、会費、資産・資金管理に関する事項)

(5)業務委員会(会員の研修・交流・親睦等に関する事項、広報、PR、渉外、ホームページの作成管理等に関する事項、新規事業の企画、新規補助事業の申請・受託に関する事項、独自の調査・研究等に関する事項)

(6)環境教育委員会(認定環境教育機関としての教育研修活動、資格管理に関する事項)

(7)環境カウンセラーESD学会担当委員会(総会、理事会に付託する事項の協議、環境カウンセラーESD学会運営規程の策定・見直しに関する事項)

(8)化学物質委員会(化学物質の安全な利用、リスク管理の知識普及に関する事項)

2 専門委員会の委員長は、代表理事が理事の中から適任者を指名する。

3 副委員長以下の委員は、委員長が正会員の中から適任者を選任して委員会を構成し、活動計画に則り業務を執行する。

4 各委員会の設置、廃止は、代表理事の発議による常任委員会で決議し、理事会に報告する。

5 委員長は委員会を主宰し、常任委員会に当該委員会の年度活動計画を作成提出し、説明して承認を受ける。また、活動状況を必要に応じて常任委員会に報告するとともに、年度末の書類は、記録保存のため写しを事務局へ提出する。

6 各委員会の活動記録、議事録等は、すべて会員に公開することを原則とし、必要に応じて電子メールで配布出来るように作成する。なお、これらの書類は、記録保存のため写しを事務局へ提出する。

7 委員長がやむを得ない理由により常任理事会に出席できないときは、副委員長又はこれに準じる者が代理出席をすることができる。

8 正会員は、1つ以上の委員会に所属することができる。

9 正会員は、所属する委員会に積極的に貢献しなければならない。

 

(特別委員会)

第6条 特別委員会は、代表理事が必要に応じて会員内外の適任者を指名又は委嘱する。

2 特別委員会の委員長は、代表理事が理事の中から適任者を指名する。

3 副委員長以下の委員は、委員長が適任者を選任して委員会を構成し、付託された事項について期限内に文書にて答申する。

(地域ブロック協議会)

第7条 本会の地域に密着した活動を展開するために、原則として環境省地方環境事務所管内(以下「管内」)毎に地域ブロック協議会を置く。

2 地域ブロック協議会は、地方環境事務所と連携を図りながら、管内の環境保全活動を推進するものとする。

3 地域ブロック協議会は、総会で選任された地域担当理事が会長となり、地域管内の正会員で構成する。

4 地域ブロック協議会は、会長が主宰し、管内の会員と協議して会長以外の役職を定め、組織運営は自主的に行うものとする。

5 各地域ブロック協議会の活動で、検討、協議、報告、説明、要請等を必要とする場合は、会長又はこれに準じる者が、常任理事会に出席して発言できるものとする。

(顧問、相談役及び特別相談役)

第8条 顧問、相談役及び特別相談役は、代表理事が発議して、常任理事会の同意を得て、委嘱・推戴すするが、定款上の役員とはしない。任期は、原則として代表理事任期に準じるものとし、代表理事が再任された場合に伴う再任は妨げないものとするが、その場合は、新任と同様の手続を行うものとする。

2 顧問は、会員内外の有識者の中から若干名を代表理事が推薦するものとし、大所高所からの助言をする役割を担うものとする。

3 相談役は、代表理事及び理事長経験者の中から若干名を代表理事が推薦するものとし、その経験を踏まえた助言等をする役割を担うものとする。

4 特別相談役は、代表理事補佐の内、代表理事及び理事長経験者の中から1名を代表理事が推薦するものとし、その経験を踏まえた助言等をする役割を担うものとする。

 

 (改廃)

第9条 規程の改廃は、常任理事会で発議し、理事会で議決して総会に報告する。

 

 附則

この規程は、平成15年12月9日から施行する。

附則

この規程は、平成16年5月14日に改正し、同日より施行する。

 附則

この規程は、平成18年6月23日に改正し、同日より施行する。

 附則

この規程は、平成20年6月18日に改正し、同日より施行する。

 附則

1.この規程は、令和2年6月17日に改正し、同日より施行する。

2.副代表理事を創設する定款変更の認証がされるまでの間、常務理事のうちの若干名に代表理事補佐の呼称を併用させるものとする。