組織運営規程

組織運用規程

 

 

 (目 的)

第1条 この規程は、NPO法人環境カウンセラー全国連合会 定款第52条に基づき、活動の円滑化を計るために、組織運営に関する事項を定める。

 (組 織) 

第2条本会の設立目的を具体化するために、理事会の下に次の組織を置く。

1,三役会

2,常任理事会

3,各委員会

4,各地域ブロック協議会

5,各諮問機関

6,執行理事

 (構 成)

第3条 前条各組織の構成員は、次の通りとする。

1,三役会は、理事長、副理事長、専務理事で構成する

2,常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事で構成する。

3,各委員会は、委員長を理事長が原則として理事の中から委嘱し、副委員長以下の委員は、委員長が正会員の中から適任者を募って選任して委員会を構成する。委員長は委嘱を請けると同時に、常務理事に選任される。なお、常務理事は、他の役員と兼務することができる。

4,各地域ブロック協議会は、会長を理事長が原則として地域担当理事の中から委嘱し、地域管内の正会員で構成する。

5,各諮問機関は、理事長が必要に応じて会員内外の適任者を指名又は委嘱し構成する。

  諮問機関には、会長、最高顧問、顧問(会)を含むものとする。なお、これらは、定款上の役員とはしないものとする。

6,執行理事は、理事長が正会員の中から指名により選任する。なお、執行理事は、定款で定める役員には含めないものとする。

 (会議の運営)

第4条 各組織の会議運営は、定款第35条~第38条を援用する。但し、議事録については、議事録署名は不要とするが、活動記録を保存しておくために、写しを事務局へ提出する。

2,各組織の会議は、すべて会員に対しては公開を原則とする。但し、会員のプライバシー等に配慮するために、会議の主宰者が必要であると判断をした場合には、非公開とすることができる。

 (三役会)

第5条

  三役会は、理事長が必要に応じて招集し、常任理事会で付議する事項等について検討する。

 (常任理事会)

第6条 常任理事会は、理事長が招集し、原則として月1回開催する。

2,常任理事会は次の事項を議決する。

(1) 理事会に付議すべき事項

(2) 理事会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項

3,常任理事会の議事録については、第4条による他、すべての常任理事会構成員に電子メールにより議事録を配布することをもって、確認を受けるものとする。また、事務局は確認後の議事録をすべての理事及び監事並びに会員に電子メールにより配布する。

 

 (委員会)

第7条 本会の活動を活発化するため、次の委員会を置く。

 会務関係(常設)

(1)業務委員会(会の行事、総会、正、賛助会員の勧誘・獲得、会員の研修・交流・親睦等に関する事項、定款、規定、細則の改廃に関する事項)

(2)財務委員会(会の長期的な財務計画、資産・資金管理に関する事項)

(3)広報委員会(会の対外的な広報、PR、他団体との渉外、ホームページの作成管理等に関する事項)    

(4)企画委員会(新規事業の企画、新規補助事業等の申請・受託に関する事項、独自の調査・研究等に関する事項)

(5)指定環境教育機関の管理委員会(指定環境教育機関として教育研修活動、資格管理に関する事項) 

事業・活動関係(事業・活動の状況に応じて設置)

(6)環境教育委員会

(7)緑化委員会

(8)低炭素社会委員会

 

2,各委員会の設置、廃止は、理事長の発議により常任理事会で議決し、理事会に報告する。

3,委員長は委員会を主宰し、常任理事会に当該委員会の年度活動計画を作成提出し、説明して承認を受ける。また、活動状況を必要に応じて常任理事会に報告するとともに、年度末及び委員会活動終了時には、報告書を作成し、常任理事会に提出し報告する。なお、これらの書類は、記録保存のため写しを事務局にも提出する。

4,各委員会の活動記録、議事録等は、すべて会員に公開することを原則とし、必要に応じて電子メールで配布することが出来るように作成する。なお、これらの書類は、記録保存のため写しを事務局にも提出する。

5,委員長がやむを得ない理由により常任理事会に出席できないときは、副委員長又はこれに準じる者が代理出席することができる。

6,正会員は、1つ以上の委員会に所属することができる。

7,正会員は、所属する委員会に積極的に貢献しなければならない。

 

 (地域ブロック協議会)

第8条 本会の地域に密着した活動を展開するために、原則として環境省地方環境事務所管内(以下「管内」)毎に地域ブロック協議会を置く。

2,各地域ブロック協議会の設置、廃止は、理事長が発議し、常任理事会で議決し、理事会に報告する。

3,地域ブロック協議会は、地方環境事務所と連携を図りながら、管内の環境保全活動を推進するものとする。

4,地域ブロック協議会は、会長が主宰し、管内の会員と協議して会長以外の役職を定め、組織 運営は自主的に行うものとする。

5,各地域ブロック協議会の活動等で、検討、協議、報告、説明、要請等を必要とする場合は、会長又はこれに準じる者が、常任理事会に出席して発言できるものとする。

6,各協議会の活動計画、活動記録、議事録等は、すべて会員に公開することを原則とし、必要に応じて電子メールで配布することが出来るように作成する。なお、これらの書類は、記録保存のため写しを事務局にも提出する。

 

 (諮問機関)

第9条 理事長は、必要に応じ特定のテーマに関して諮問する機関を置くことができる。

2,各諮問機関の設置、廃止については、理事長が発議し、常任理事会の承認を受ける。

3,各諮問機関の構成員、組織形態、運営等については、理事長の裁決による。

4,各諮問機関の活動記録はすべて公開を原則とし、必要に応じて電子メールで配布することが出来るように作成する。なお、これらの書類は、記録保存のため写しを事務局にも提出する。

5,会長、最高顧問、顧問(会)は、理事長が発議して、常任理事会の同意を得て、委嘱・推戴するものとする。任期は、原則として理事長任期に準じるものとし、理事長が再任された場合に伴う再任は妨げないものとする。新たな理事長就任に伴う重任も妨げないものとするが、その場合は、新任と同様の手続きを行うものとする。

 (執行理事)

第10条 執行理事は、必要に応じて、理事長が正会員の中から指名するものとし、常任理事会の承認を得て選任し、理事会、総会に報告する。

2,執行理事は、担当理事の指揮の下で、その補完的職務を担うものとする。

3,執行理事の任期は、理事の任期に準じるものとする。

 (改廃)

第11条 規程の改廃は、常任理事会で発議し、理事会で議決して総会に報告する。細則の改廃は常任理事会で議決し、理事会に報告する。

 

(付 則)

この規程は、平成15年12月9日から施行する。

この規程は、平成16年5月14日改訂し施行する。

この規程は、平成18年6月23日改訂し施行する。

この規程は、平成20年6月18日改訂し施行する。