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ECU環境教育部門責任者 
佐々木進市

環境カウンセラーのESDGsについての専門性向上を目的とした研修会等を企画 2021-10-11

・時代はESDGsへ

・ESDGsの専門家は環境カウンセラーであると国が認めた

・しかし、環境カウンセラーが自動的に専門家なのではなく研鑽が必要


ESDというとそもそもあまり馴染みがなく、まして世間で広く宣伝されているSDGsとの関係など全くわからないという方も少くないかもしれません。
しかし、国際的な視点で見ると、SDGsの全目標を達成するための教育はESDである、と国連で合意されているのです。
それが、2019年12月の国連総会において採択されたESDの新たな国際推進枠組み「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」です。
Education for Sustainable Development: Towards achieving the Sustainable Development Goals – ESD for 2030
つまり、ESDを「外した」SDGs推進はあり得ないのです。
したがって、学校においても、企業においても全ての場において、SDGsを推進するための教育は新しいESDの枠組み(ESD for 2030)で行われることが国際的な合意になっていることをしっかり理解することが必要です。
この合意を受けて、我が国においては、令和3年5月31日に政府の持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議で『我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関する実施計画(第2期ESD国内実施計画)』が決定しました。
このように「ESD for 2030」は「Education for Sustainable Development Goals」つまりESDGsです。
ありがたいことに、第2期ESD国内実施計画においては、環境カウンセラーの積極的な活用を勧めています。
つまり、国が環境カウンセラーをESDGsの専門家として認めているのです。
驚くべきことに、国内実施計画で、具体的な名称で記載されている専門家は「環境カウンセラー」のみという優遇状態です。
環境省のご配慮かもしれませんね(個人の感想です)。
 
「・各機関において ESD を実践する者の育成
政府は、ESD を実践する者を効果的に育成するため、研修プログラムを設計する人材等を育成し、その活動を支援する。 地方公共団体や教育委員会、社会教育施設、大学、民間企業等、各機関においては、当該機関で人材育成に取り組む者に対し、ESD の視点を取り入れた研修を 行うことが求められる。また、その際、市民団体、環境カウンセラー等の積極的な活用が期待される。」(第2期ESD国内実施計画、p10)
しかし、我身を振り返るまでもなく、当然のことですが、環境カウンセラー全員が、自動的にESDやSGDs、そしてESDGsとしての両者の関係性を熟知し、「専門家として活用が期待される状態」にあるわけではありません。
そこで、ECUでは、せっかく政府がESDGsの専門家として認めてくれたこの機会を生かし「専門家として活用が期待される状態」を創出するために、環境カウンセラーのESDGsについての専門性向上を目的とした研修会等を企画します。
まず、年内にESDGsの全体像を俯瞰するための分かりやすいオンライン説明会(ECU正会員限定)を開催しますので、別途ご案内します。
【参考資料】
ESD の実践を通して、学校教育にとどまらず、社会教育や生涯学習等を含めた あらゆる場面での教育活動を通じて習得された知識、技能、価値観を行動変容に生かすことが、持続可能な社会を実現するための目標である SDGs の達成につながるのである。2019 年の国連総会決議においても、ESD がこのSDGs 全てのゴールを達成するための鍵であると確認されている」(第2期ESD国内実施計画、第1章総論)
環境省の説明ページ
文部科学省の説明ページ

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